辞めさせてくれないブラック企業に対処する方法！

「ブラック企業で仕事をしているのですが辞めさせてくれません。どうすればいいですか？」

こんな悲痛な悩みを抱えている方がいます。

そんな時に会社を辞める方法についてお話しします。

ブラック企業を辞める方法

悪徳ブラック企業の体質の一つとして、「社員を辞めさせない」というものがあります。

社員が一人辞めてしまうと、それだけ利益が減りますからね。

「働けるだけ働かして搾取をする」という体質です。

会社の利益のためなら社員のことなど何も考えていないのですね。

こんな悪徳ブラック企業は、すぐに退職することをお勧めします。

会社が辞めさせてくれないからといって、こちらがそれに従う必要など全くありません。

強引に辞める

もっとも単純なものとしては、「強引に辞める」という方法が考えられます。

退職届を提出し、会社・上司の引き止めにもひるまないというものです。

「絶対に辞めるんだ」という強い意志が必要になりますね。

しかしながら、ブラック企業は日ごろからパワハラまがいの行為で、社員を精神的に追い詰めています。

なかなか「辞めます」の一言を口に出すことは難しいかもしれません。

ただここで勇気を出さないと、会社のいいなりとなり精神的・肉体的にますます追い込まれてしまいます。

勇気を出して退職届を上司に提出しましょう。

退職届はいつまでに提出

民法の第627条第1項によると、退職の2週間前にはその旨を申出をすることが必要になると解釈されています。

基本的には、「2週間後に退職させてもらいます」ということで退職届を提出すれば法律的には問題がないということです。

しかし会社には就業規則というものがありますよね。

まずは会社の就業規則をきちんと読んでください。

そこにどのように書かれているかを確認しておくことが必要となりますね。

例えば、「退職の1か月前にその旨を申し出ること」と書かれていることはよくあります。

退職するとき、通常はこの就業規則に従うことが多いです。

ただ就業規則に1か月前の退職予告が必要だと書かれていても、どうしても早く辞めたいときは2週間後にやめることも可能です。

法律的には民法の規定が優先されるのですね。（判例もあります）

一刻も早く辞めたいというときは、退職届提出をした2週間後に強引に辞めることも可能であるということも覚えておきましょう。

労働基準監督署に相談する

強引に辞めようと考えても、退職届を受け取ってくれないケースもブラック企業ではあります。

そんな場合は、まず労働基準監督署に相談しましょう。

ところが労働基準監督署に相談しても、それほど積極的に退職させてくれないことに対して動いてくれないという現実があるのも事実です。

「えっ、それじゃ意味ないじゃん」

と思うかもしれませんが、まったく意味がないわけではないのです。

「労働基準監督署に相談をする、相談をした」と話すことにより会社にプレッシャーをかけることができます。

スムーズに退職できる確率が上がることは間違いありません。

ブラック企業は、労働基準監督署を恐れていることが多いです。

多くの場合ブラック企業は、何らかの法律に違反して社員を働かせているので、労働基準監督署には目を付けられたくないと考えているのですね。

「労基署に目を付けられるなら、辞職を認めたほうがましか・・・」

と会社側が考える可能性が高くなるのですね。

退職させてくれないブラック企業を辞めることは、ある意味戦いであるといってもいいのかもしれません。

きちんと労基署に相談をして、こちらの武器を増やしておきましょう。

また法律的に退職することは労働者の権利であるということを学び、理論武装しておくことも必要になりますね。

退職届を内容証明で郵送する

退職届を受け取ってくれない、労基署に相談しても辞めさせてくれないときは、退職届を内容証明郵便で会社に郵送するという方法があります。

内容証明郵便で送っておけば、もし会社が退職届を受理してくれない時でも効力が発生します。

法律的にはこれだけで会社を退職することができるので、内容証明郵便を上手に利用しましょう。

内容証明で郵送するときの注意点

退職願であることを表示しない

内容証明で会社に退職届を郵送するときは、封筒の表裏面に「退職届在中」と書かないようにしましょう。

ブラック企業の場合、退職届とわかると受け取ってもらえない可能性があります。

もちろん、受け取り拒否されても効力は発生しますが、よりスムーズに手続きを進めるために、まずは受理させましょう。

有給休暇を使えば郵送後に出社しないことも可能

なかなか退職させてくれないブラック企業の場合、面と向かって退職届を提出することはかなりプレッシャーがあります。

「損害賠償をする」といった脅し文句や、「君がいないと会社が成り立たない」といった泣き落としなど、あの手この手で辞職を撤回させようとするケースもよくあります。

そんな時は、たまっていた有給休暇を上手に利用しましょう。

ブラック企業に勤めている場合、2週間以上の有給休暇がたまっていることも多いと思います。

そんな時は、

・2週間後に退職をすること
・有給休暇を１４日使うこと
・離職票、被保険者証、退職金共済の請求書などの退職関連の書類を出すこと

を退職届に明記して、内容証明郵便で郵送しましょう。

基本的にはこれで会社に出向くことなく退職することも可能です。

弁護士に相談する

超悪徳ブラック企業になると、内容証明郵便で退職届を提出しても、それでも退職を認めないことがあります。

ひどいケースだと「業務に支障をきたしたので損害賠償をする」などと脅してくることもあります。

そんな時は弁護士に相談をしましょう。

超悪徳ブラック企業でも、基本的に弁護士が介入してくると仕事を辞めることを認めざるを得ません。

法律的にはこちら側が正しいのですから、ブラック企業側には勝ち目がないのですね。

報酬として10万円～15万円ほどの費用が必要となってしまいますが、未払いの残業代などを同時に請求すれば、費用を上回る金額が回収できる可能性もあります。

このように、会社を辞めさせてくれないときの最終手段として、弁護士に依頼することも考えましょう。

弁護士の探し方としては、ネットで「在職強要　弁護士」で検索するとたくさんヒットします。

会社の脅しに屈することなく、地獄の日々から解放されましょう。

転職先を在職中に見つけておくのがベスト

ブラック企業を脱出するために行動しましょう

ブラック企業といえども、仕事がない無職の状況というのは不安が大きいものです。

そこで一番おすすめの方法としては、在職中に転職活動をするということになります。

ブラック企業で仕事をしていると、残業や休日出勤で転職活動をする時間がないと感じている方も多いことでしょう。

しかし転職サイトを上手に利用すれば、通勤などの隙間時間を使って求人情報をチェックすることも可能です。

また自分の情報を見た企業から、スカウトメールが届くこともあります。

もしブラック企業を辞めたいと少しでも考えたなら、まずは転職サイトに登録することから始めましょう。

いろいろ転職サイトがあってどれに登録したらわからないときは、最大手のリクナビネクストに登録すればいいです。

無料で簡単に登録できるので、ブラック企業を脱出するための第一歩として行動をしてくださいね。

いま働いている会社以外にも、世の中にはたくさんの会社があります。

より良い会社を探して、より良い未来を切り開いてください。