在職中に転職活動をするときに心配になるのが前職照会（前職調査）です。
現在勤務している会社に応募先の企業から連絡があると、職場に転職活動をしていることがばれてしまいます。
前職照会で転職活動がばれることは今でもあるのでしょうか。
前職照会の危険性は低い
- 前職照会の危険はほとんどない
- 前職調査同意書のない照会は違法の可能性あり
- 職歴詐称は懲戒処分の対象になるので注意が必要
前職照会の危険はほとんどない
以前は転職の際に、前（在職中）の職場に連絡をして応募者のことを調査する「前職照会（前職調査や前歴照会とも呼ばれます）」が、ごく一般的に行われていました。
2005年に個人情報保護法が施行されてからは、基本的に前職照会が行われることはなくなりました。
現在では、前職照会をされる危険性はほとんどないといってもいいでしょう。
しかし100％ないのかというと、そうとも限らないのが現実です。
世の中にはたくさんのブラック企業が存在します。
従業員に労働基準法を逸脱した残業や休日出勤を課したり、ひどいパワハラを行う企業がありますよね。
このような法律を遵守しない会社では、まれに内定予定者をチェックするために前職照会をするケースがあります。
ただこのような会社は、ほとんどありません。
レアケースを心配しすぎると、なにもできなくなってしまいます。
基本的には前職照会は行われませんので、在職中の転職活動が職場への連絡でばれるという危険性を恐れすぎる必要はないでしょう。
むしろ転職希望先の企業から、前職調査同意書を求められたときのほうが職場に転職活動がばれるリスクは高くなります。
前職調査同意書のない照会は違法の可能性あり
個人情報保護法施行以来、前職調査同意書のない照会は違法の可能性があるので、ほとんど企業で実施されていません。
しかし逆に考えれば、前職調査同意書があれば問題なく前職照会ができるということになります。
採用企業側から見ると、内定予定者が前職（現職）でどのような仕事ぶりだったのか、何か懲戒処分を受けたことはないのかなどを知りたいと思うのは当然です。
また職歴偽装をしていないかをチェックしたいと考えることもあるでしょう。
このように、内定前に前職調査同意書への署名捺印を求められるケースがあることも事実です。
では内定前の前職調査同意書は、拒否することができるのでしょうか。
前職調査同意書は拒否も可能
前職調査同意書は拒否することも可能です。
在職中の転職活動が、現在働いている会社にばれることはやはり避けたいものです。
もし絶対にばれたら困るならば、前職調査同意書へのサインは拒否しましょう。
まだ内定前なので、サインを拒否することも当然に可能です。
しかしながら、拒否したことにより内定の可能性が下がってしまうことも事実でしょう。
そんな時はどうすればいいでしょうか。
拒否したいけど内定はほしい・・・
「前職調査同意書へのサインは拒否したいけど内定はほしい」という時は、なぜ拒否するのかの理由を誠意をもって説明するしかないです。
例えば、
「在職中の転職活動は就業規則で禁じられているので、職場への連絡はご遠慮いただけませんでしょうか」
と素直に説明することが一番いい方法だと思います。
さらに、
「御社に就業した後でなら、前職調査していただいてもかまいません」
と付け加えておけば、こちら側に何か調査されてもやましいところはないということもアピールできますね。
前職調査同意書へサインをして前職照会されたのち、結局内定をもらえなかったという事態は避けたいです。
「採用されなかった」、しかも「今の会社には転職活動がばれて居づらくなった」という事態は正直なところ最悪です。
在職中の転職活動は、今の職場に内緒でばれないように実行することが基本です。
可能な限り今の職場に転職活動がバレないようにしてくださいね。
外資系企業への転職はリファレンスチェックが普通
外資系企業への転職を考えている方は、リファレンスチェックがあることを覚悟してください。
リファレンスチェックとは、「身元照会」「経歴照会」や「推薦」といったことを意味するもので、応募者の経歴などのチェック方法のことです。
チェックの方法としては、応募者自らが推薦者などリファレンス先を提出する方法と、採用側がどくじに調査するという方法です。
外資企業の幹部職へ転職する場合などは、ほぼ間違いなくリファレンスチェックはあると考えてください。
もちろん個人情報保護法の観点から、応募者の同意を得たうえでチェックがされることが基本です。
リファレンスチェックの拒否も可能ですが、拒否した場合の内定は厳しくなるので、外資系企業を転職先に考えている場合はこのことも考慮しておく必要がありますね。
職歴詐称は懲戒処分の対象になるので注意が必要
前職照会は拒否できるからといって、職歴詐称をすることは絶対にやめておきましょう。
転職活動で内定をもらうために、履歴書や職務経歴書を詐称してしまう方がまれにいます。
しかし嘘の職務履歴は、もしばれてしまったときのリスクが非常に大きいです。
転職先で就業後に職歴詐称がばれた場合、何らかの懲戒処分を受ける可能性が高くなるでしょう。
最悪の場合、懲戒解雇されることもあり得ます。
今は基本的に前職調査や前職照会はほとんどされませんが、何かの拍子に嘘がばれることはよくある話です。
せっかくの転職が台無しにならないように、詐称はやめておきましょう。
就業後の前職照会はありえる
転職先での就業後に、何らかの理由で前職照会されることはありえます。
そんな時、就業規則に前職照会へ同意する旨が記載されていたら、拒否することも難しくなります。
もし経歴詐称をしていなければ、退職後の前職照会はあまり問題にならないです。
すでに退職しているので、前の会社に転職がばれても特に問題はありませんからね。
もちろん転職先を前の会社に知られたくない方もいるでしょうが、転職先の今の会社が前職照会を求めるのなら、それも仕方がないことといえるでしょう。
あまりに前職照会を嫌がると、逆に何か隠している秘密があるのではないかと疑われてしまう可能性もあります。
そういう意味でも、経歴詐称をすることはお勧めできません。
前職照会は、「基本的に行われないけれど例外的にされることもあるもの」だと覚えておきましょう。
